STARSIA

韓国からの撤退は、法的手続をきちんと踏めばハードルの高いものではありません。ただし、親子ローンや雇用関係の整理などにつき事前に十分な方針を立てて進まなければ、途中で納税資金不足や労務紛争などの理由により、思いかけず手続が頓挫してしまう場合があります。

スターシアでは、クライアントの実情に応じて、事前にどのようなリスクがあるかを洗い出すとともに、その解決方法についても提案いたします。また、親子ローンの債権放棄等、親会社側で発生する税務リスク等にも対応いたします。

事前検討
対象法人の現状把握および
リスクの洗い出し
撤退方針の樹立
事前準備(必要な場合)
実行段階
従業員の雇用契約終了関連手続
(解雇予告・賃金精算等)
税務上の手続
廃業申告、みなし事業年度・解散事業年度・残余財産確定日までの法人税申告等)
商法上の手続
解散登記、債権者広告、清算登記等
銀行手続
外国人投資企業抹消、口座解約、残余財産送金等