STARSIA

韓国法人の撤退対応
韓国内でエンターテイメント事業を営む企業Aが韓国からの撤退を意思決定。日本親会社からの借入金が多額に残っていたため、これに関する税務的影響の検討が不可欠であった。 スターシアは、韓国における債務免除益および日本における債権放棄(貸倒損失)の損金算入要件を検討するとともに、撤退方法ごとの期間・コストの比較検討を提供。その結果、手続が煩雑になるものの、税務的安定性を考慮して債権放棄ではなく、破産手続(法的整理)を選択した。
Phase 1
Phase 1
撤退方法の検討
韓国法人の財務状況の整理
韓国法人撤退時の日本親会社の影響分析
任意清算ではなく、破産手続きの実施を決定
Phase 2
Phase 2
破産手続きの申請準備
破産手続きに向け、韓国法人の会計帳簿や債権債務の整理
提携弁護士事務所に依頼し、破産申請書の作成
Phase 3
Phase 3
破産手続き
破産管財人による法的手続きの実施
債権者集会の開催
破産管財人と日本本社間のコミュニケーションの支援