国際租税調整に関する法律（韓国の移転価格税制、以下「国租法」と言う）により、2016年1月1日以降開始する事業年度から、売上高が1千億ウォンを超過し、国外関連者との取引金額が500億ウォンを超過する内国法人は、マスターファイルとローカルファイルを、事業年度終了日から12カ月以内に提出しなければならない。

日本企業の100%子会社である当該企業は、自動車部品を製造・販売している。日本親会社との合併投資の方式で、海外諸国に子会社を設立し、現地子会社も自動車部品の製造・販売業を営んでいる。当該企業の売上高が1千億ウォンを超過しており、日本親会社へのロイヤルティー支払額と、海外子会社との財貨・役務の取引金額が500億ウォンを超過したため、2016事業年度からマスターファイルとローカルファイルの提出が義務付けられている。