韓国からの撤退は、法的手続をきちんと踏めばハードルの高いものではありません。ただし、親子ローンや雇用関係の整理などにつき事前に十分な方針を立てて進まなければ、途中で納税資金不足や労務紛争などの理由により、思いかけず手続が頓挫してしまう場合があります。

スターシアでは、クライアントの実情に応じて、事前にどのようなリスクがあるかを洗い出すとともに、その解決方法についても提案いたします。また、親子ローンの債権放棄等、親会社側で発生する税務リスク等にも対応いたします。