韓国内でエンターテイメント事業を営む企業Aが韓国からの撤退を意思決定。日本親会社からの借入金が多額に残っていたため、これに関する税務的影響の検討が不可欠であった。 スターシアは、韓国における債務免除益および日本における債権放棄（貸倒損失）の損金算入要件を検討するとともに、撤退方法ごとの期間・コストの比較検討を提供。その結果、手続が煩雑になるものの、税務的安定性を考慮して債権放棄ではなく、破産手続（法的整理）を選択した。