計画している取引スキームに税務上、法令上どのようなリスクがあるかを整理します。
リスクが大きい場合には、よりリスクの小さい代替スキームを提案します。

策定した取引スキームに基づき、支店もしくは現地法人のどちらが良いか等、クライアントの事情に応じてより適切な進出形態をアドバイスします
また日本進出時に韓国と異なる制度から生じる論点についても解説及び検討致します。

進出形態に応じて、設立手続の詳細説明、設立に必要な書類の一覧、書式雛形、書式サンプル、定款雛形等を韓国語で提供します。韓国語で提供された資料については全て弊社にて日本語に翻訳いたします。