韓国中堅企業オーナーが、日本国内不動産に投資するため、投資会社となる日本法人の設立を計画。
外国企業が日本に株式会社を設立する場合、設立時の資本金の払い込みを行う銀行口座の開設に実務上の障壁があるため、合同会社の設立をスターシアが提案。
その結果、当初の見込みよりも迅速に、かつ、コストも抑えた形での日本拠点の設立を実現した。