会計士補時代は、証券取引法監査（当時）、NASDAQ上場企業向けのSEC基準監査、商法監査（当時）などの法定監査を中心に、財務デューデリジェンス、米国基準に基づくアニュアルレポート作成支援、ファンド決算の支援等を行う。公認会計士登録後は、米国アトランタにて日系企業向けの会計監査や決算指導等を担当したのち、韓国ソウルに赴任。日系企業に対する韓国進出支援、移転価格税制対応、韓国企業買収にかかる財務デューデリジェンスやバリュエーションなどの業務を担当。

大企業向けだけでなく、幅広く韓国進出支援を手がけたいという思いから、2006年にあずさ監査法人を退職し、スターシアを創業。現在に至る。日韓ビジネスに関与した案件数は数百社にのぼり、その経験を活かしてクライアントに寄り添って最適な方法は何かをアドバイスすることを心がけている。

海軍短期士官として兵役義務を終えた後、税務諮問、税務診断、租税不服、税務デューデリジェンス等の税務業務を行う会計士としての活動を本格的に開始。1997年東京事務所駐在後には、韓国に進出した日系企業に対する税務業務を主に担当。KPMGへの転職後には日経企業の移転価格に対する課税当局の課税強化に対応するため、移転価格文書化及びAPA業務を実施。

税務専門大学院では、日経企業に対する税務業務の経験に基づき、‘日本の外国子会社の配当金の益金不算入制度と関連した国際租税戦略に対する研究’と、‘日本多国籍企業の所得移転に対する研究’と言う論文を発表。博士学位取得後には、同大学院で『国際租税戦略』について講義し、増井良啓・宮崎裕子著『国際租税法』第3版を共訳して発刊した。

KPMG KOREAとErnst&Young KOREAの日本事業部で勤務した際には、日系企業に対する韓国進出支援、会計監査及び税務業務を担当。
EY韓英の税務本部に組織改編された以後は、税務業務のみ専門的に担当。
多数の日系企業に対する税務診断、税務調査支援、不服業務移及び移転価格役務など国際租税関連サービスを提供。
日韓合弁会社の設立関連と韓国企業買収にかかる税務デューデリジェンスなどの業務を実施。
25年間数多くの日系企業に対する経験を活かしてクライアントにより最適なアドバイスできるように努力している。

事業会社では、連結決算実務や有価証券報告書の開示の実務を担当。
国際的な業務に携わりたいという希望から日系企業の韓国進出支援を行っているスターシアに転職。
スターシア入社後は、韓国企業の日本子会社を含む日本法人の会計監査、日本企業及び韓国企業に対する財務デューデリジェンス業務やバリュエーション業務、日系企業の韓国進出支援、韓国系企業の日本進出支援、日系企業の韓国拠点に対する不正調査を含む内部監査支援等を担当。

勤務税理士時代は主に大規模法人とその関係会社の税務申告を担当。
2000年以降韓国法人及びその日本現地法人の税務申告に携わる。
近年韓国からの投資（不動産、M&A）案件の相談業務に従事する。