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★スターシアの『ワクワク韓国通信』Vol. 88 ★ コラム         ~「コロナ対策からDXについて思うこと」~

みなさま

STARSIAのニュースレター編集部です。

「ワクワク韓国通信」は、韓国ビジネス情報やローカルの情報をいち早く
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☆本号のトピック☆━━━━━━━━

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コラム ~「コロナ対策からDXについて思うこと」~
韓国の税務情報 ~ 回収不能債権に対する貸倒引当金の設定 ~
韓国のトレンド情報 ~ NETFLIXで人気を集めているKコンテンツ ~

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「黄泰成のビズポチッ!」コラム
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~「コロナ対策からDXについて思うこと」~


みなさん、こんにちは。

スターシアの黄です。

今月もお読みいただきありがとうございます。

 

先日、ソウルに行ってきました。

1年ぶりのソウルになります。

韓国への入国は、一定の事前手続きさえ踏めば隔離が免除されます。

 

飲食店は夜10時に閉店、

1グループあたりの人数制限(ワクチン摂取済の人で8人まで)、

入店時のQRコード提示、

といった行動制限はあるものの、

特に不便なこともなく、ほぼ日常通りの生活を送ることができた印象です。

 

11月からは、より制限を緩和しています。

韓国のワクチン摂取率は75%程度と日本とほぼ同水準になっており、

感染者が増えることを覚悟のうえで、経済活動の正常化に舵を切り始めたようです。

 

さて、今回の韓国出張で改めて目についたことがあります。

それは、レストランや雑貨店の店先に、「コロナクーポン利用可能」といった看板があることです。

正確な名称は忘れてしまったので、「コロナクーポン」と書きましたが、

日本でいう「持続化給付金」に相当するものです。

 

韓国では、現金で給付をする代わりに、使用期限が定められた電子クーポンを、

受け取る人の属性に応じて個人のクレジットカードにポイントを付与する形で給付しています。

 

この方法の良いところは、

期限が区切ってあるので狙いを定めた期限内に需要を喚起する効果が確実であること、

現金で給付しているわけではないので、貯蓄に回される心配がないこと、

です。

 

かなり合理的な方法だと思います。

 

日本でもこのような対策をすれば良いのに、

と思うものの、

 

個人の収入実態がよく分からない。

誰がどのようなカードを持っているか把握できない。

現金の代わりにクーポンを配るとなっても恐らく紙ベースの振興券的なものになりそう。

 

などの阻害要因が予想できます。

 

韓国政府が、収入が落ちた個人事業者や個人の金融情報を把握できるカラクリは、

ひとえに、住民登録番号と事業者登録番号(および電子税金計算書)のおかげです。

 

韓国では、銀行口座を作るときも、クレジットカードを作るときも、証券口座を作るときも、

その他携帯電話の契約やネットショッピングをするときも、

例外なく住民登録番号が必要になります。

 

さらに、店のレジの端末は税務当局のデータベースと連想しています。

 

このことから、事業者の売上推移はもちろんのこと、

個人の金融情報も政府がすぐに把握できる仕組みになっています。

 

プライバシー保護などの観点から賛否両論はあるでしょうが、

昨年から続く非常事態の場合には、

困窮した人たちに迅速に支援を行うことができるという利点があります。

 

持続化給付金の支給で混乱が生じたり、

不正受給で多数の逮捕者が出たりした日本もこの点、見習うべき点があるのではないかと思います。

 

そういう意味では昨年行われたマイナンバーカードと連携した電子マネーのポイント付与なんかは良かったのではないでしょうか。

 

デジタル庁を作って、DXを進めるということですが、

まず手をつけなくてはいけないのは、

マイナンバーカード所持の義務化だと考えます。

 

住民登録や社会保険はもちろんのこと、

金融口座や携帯電話をマイナンバーと紐づけることで、

より迅速で柔軟な生活保障政策が可能になるはずです。

 

反対意見もたくさんあるでしょうが、

ここに手をつけない限りは、デジタル化は中途半端になってしまうことでしょう。

 

どうでも良いことかもしれませんが、

「マイナンバー」とか「マイナンバーカード」というネーミングが良くないですね。

普通に「住民登録番号」と「住民登録証明書」という名前で進めていけば良いのにと思います。

 

以上、今月のビズポチでした。

 

(Koh)

 

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☆韓国の税務情報
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~ 回収不能債権に対する貸倒引当金の設定 ~

貸倒引当金は、回収不能債権の推計額として事業年度末現在の売掛金·貸付金その他これらに準ずる債権のうち、翌事業年度以降の貸倒の可能性に備えるために設定する評価性引当金をいい、通常、当該債権の差引項目として表示される。

法人が各事業年度の決算を確定する際、売掛金·貸付金その他これに準ずる債権の貸倒に充てるため貸倒引当金を費用として計上した場合は、その貸倒引当金を限度額の範囲内で当該事業年度の所得金額を計算する際に損金に算入する。

 

● 損金算入限度

全ての法人は、債権残高の1%相当額と貸倒実績率に相当する金額のうち、高い方の金額を貸倒引当金として設定することができ、金融委員会の資産健全性の監督を受ける金融会社などは、金融委員会が企画財政部長官等と協議の上定める積立基準限度内で貸倒引当金を追加設定することができ、また、決算時の貸倒引当金の設定方法に関係なく、法人税算定時に最も有利な限度額を選択して損金算入することができる。

●貸倒引当金の設定対象債権
貸倒引当金を設定できる債権の範囲は、原則として売掛金·貸付金その他これに準ずる債権であり、「債務保証による求償債権と特殊関係者に対する業務無関仮払金(業務と無関係な仮支給金)を除いた債権」と規定されている。 したがって、貸倒処理が可能な債権は、正常な営業活動を行っているか否かなどその発生源にかかわらず、回収が不確実で合理的な基準によって貸倒引当金の計算が可能な貸倒引当金の設定対象債権だけでなく、民法上の債権なども全て含まれる。

●貸倒認定要件の類型と証票書類

(1)事実上の貸倒状態により貸倒と認定した場合
債務者の死亡、失踪等の人的変動の原因も貸倒処理の要件に該当し、このような要件を除くその他の貸倒要件は、次の類型に区分することができる。

 

流刑

対象債権

消滅時効になった債権

商法、手形法、小切手法及び民法による消滅時効が成立した債権

不渡手形及び小切手等の貸倒処理

不渡り発生日から6ヶ月以上経過した小切手、手形上の債権及び売掛金

長期未収債権

中小企業の売掛金及び未収金として回収期日が2年以上過ぎた売掛金など

管轄機関の貸倒処理基準に該当し、または貸倒処理要求を受けた債権

金融監督院長及び中小企業庁長が定めた貸倒処理対象債権や金融監督院長の貸倒処理要求債権

海外債券

物品の輸出または外国でのサービス提供によって発生した債権で、韓国貿易保険公社から回収不能と確認された債権

その他の債権

免責債権、回生債権、和解債権、競売取消差押債権、少額債権など

 

上記の貸倒要件は、貸倒処理ができる要件というよりは、原則として回収できないと認定される状態の事実判定の基準となる具体的な状況を例示するものである。

 

このような貸倒要件の充足を立証する法定具備書類が別途あるということではなく、法人が債権を貸倒金として確定するためには、客観的な資料によりその債権が回収不能であることを立証する必要がある。

 

(2) 債務者の人的変動等を原因として貸倒を認定した場合

債務者の死亡、失踪等の人的変動の原因を含む上記の貸倒要件以外の貸倒処理事由の類型による証憑書類は次のとおりである。

貸倒処理事由

証憑書類

債務者等の破産、強制執行、解散、決定文、清算、事業廃止などにより回収が不可能な場合

裁判所の破産、強制執行、解散、清算結了登記書類(破産終結強制執行調書、法人登記簿謄本など)、休業損害証明書、財産調査証明書類

債務者等の死亡、失踪、行方不明により回収が不可能な場合

戸籍謄本(または住民登録謄本)、裁判所の失踪申告書類、裁判所の相続放棄決定文または相続した場合の債務相続人の財産調査証明書類

回収費用が回収金額を超えて回収実益がない場合

回収費用および回収金額推定資料(当該投資会社の所管部署長が作成)

任意競売、強制競売などの法的手続きやその他可能なすべての回収方法によっても回収が不可能な場合

任意競売、強制競売など法的手続き完了関連書類またはその他回収方法による回収努力関連書類

その他回収が不可能な場合

海外移住法による全家族の海外移住許可書および出国事実証明書などの回収不能を立証する書類

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(3) 確認書又は証明書の交付を受けることができない場合

これらの確認書又は証明書の交付を受けることができない事業の廃止の可否·無財産等に関する事項は、次に掲げる内容を記載した債権管理部署の調査報告書等を証憑書類として認定する。

 

1.債務者の本籍地、最終及び直近の住所地(法人の場合は登記簿上の所在地)及び事業場所在地を管轄する官署の公簿上に登録されている債務者所有財産の有無
2. 債務者が保有している動産に関する事項
3. 別の場所で事業を営んでいるか否か
4. その他債務者の取引先、取引銀行等に対する聞き込み調査内容等債権回収のための措置事項
5. 保証人がいる場合は、保証人に対する上記のような調査内容を記載した書類

 

 

(SYJ)

 

 

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☆韓国のトレンド情報
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~ NETFLIXで人気を集めているKコンテンツ


最近、世界的な動画配信サービス「NETFLIX」で韓国ドラマブームが起きています。このブームのきっかけとなったのは、韓国NETFLIXオリジナルコンテンツの『イカゲーム』という作品です。

 

『イカゲーム』は、賞金456億ウォンをかけた謎のサバイバルゲームに参加した人々が、最後の勝者となるために命がけで極限のゲームに挑戦するというストーリーを描いたドラマです。9月17日に公開されて以来、今も世界中で人気ランキング1位を維持しており、長期間の放映が続くと思われます。

 

『イカゲーム』の公開後、ドラマに登場する登場人物たちの衣装やゲームが世界的に流行しており、各局のテレビバラエティー番組やSNS等で真似をするのはもちろんのこと、フランスやオランダでは、ドラマの中で行われていたゲームを楽しめるゲーム場が開設され、大勢の人が集まってゲームを楽しんでいるようです。

 

NETFLIX史上最大のヒット作と呼ばれる『イカゲーム』の公開以来、NETFLIXで放映される他の韓国ドラマに対しても関心が高まりました。韓国NETFLIXオリジナルコンテンツの『マイネーム』や、韓国地上波ドラマの『海街チャチャチャ』と『恋慕』が、『イカゲーム』の後を継ぐようにNETFLIX人気ランキング10位にランクインしました。

 

 

<『イカゲーム』, 『海街チャチャチャ』, 『マイネーム』 のポスター>

こうしたKコンテンツは、前にNETFLIXで人気を博した『キングダムシリーズ』や『スイートホーム』などで人気を集め、今では一つの社会現状を起こしています。『イカゲーム』から始まったKコンテンツブームは、アクション、ロマンス、時代劇まで様々なジャンルを披露し、

転換点を迎えました。

『海街チャチャチャ』は、韓国の漁村を背景に主人公たちの恋愛模様と村人たちのハートフルな様子を描いたロマンチックコメディ作品で、『マイネーム』は、女性を主人公にしたノワール映画として新鮮味があるという評価を受けている作品です。

 

これらについて専門家たちは、「Kコンテンツブームは、『イカゲーム』のグローバル旋風がもたらした波及効果によるものでもあるが、各作品の持つ魅力が世界的な人気を生み出した」と分析しています。

このように多様な魅力を持つKコンテンツが更なる発展を遂げ、世界の人々と共に泣き、笑いながら楽しむことができれば、どんなに素敵なことでしょうか。

 

参考記事及び写真:https://www.etoday.co.kr/news/view/2072396

 

 

(HSC)

 

 

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

最後までご覧頂きありがとうございます!

私たちがご提供できることで、皆さまが欲しいと思う情報や、
今回のニュースレターの感想などを頂けましたら、
今後の参考にして改善していきたいと考えています。

是非ご意見をお聞かせください。
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